モンゴル法務・モンゴル会社設立・モンゴル進出・モンゴルビジネスのサポートならお任せください

モンゴル法務全般

大正法律事務所は、日本で唯一のモンゴル法務に特化した法律事務所です。

岡弁護士は、モンゴル国の外国弁護士資格を有し、2010年からモンゴル最高裁に勤務しました。2015年からは在モンゴル日本国大使館日本企業支援担当弁護士としてほぼ毎月モンゴルを訪れています。また、モンゴル国立国際仲裁センター仲裁人として勤務するなど、長年モンゴル法実務に携わっています。

取り扱い業務としては、企業関係法務が中心ですが、モンゴル人との結婚・離婚・子の親権などの家事事件、モンゴルでの刑事事件も取り扱います。

モンゴルの複数の弁護士事務所と提携して依頼者に最適の法務サービスをご提供します。

モンゴル会社設立

 大正法律事務所では、これまで多数のモンゴル会社設立、モンゴルの特別許可(許認可)取得、ビザ取得、その他多くのモンゴル会社関係の法律問題を取り扱っています。

会社設立に関しては、取り扱い件数は、国内最大規模であると自負しています。

その他、民事訴訟、調停、各種交渉、債権回収などの実務も常時取り扱っており、実績も多数あります。

国内の大手渉外事務所から依頼されて弊事務所が担当した事件も多数あります。

モンゴルの会社関係のあらゆる問題について、皆様のパートナーとしてご利用ください。

モンゴルビジネス・進出

モンゴルでのビジネス・モンゴル進出に関心があるものの多くの不安要素があると考えておられる企業担当者は多いと思います。

大正法律事務所では、そのような皆様に安心してモンゴルに進出していただくためにフルサポートいたします。

大正法律事務所は、モンゴル進出企業の顧問業務を多数承っています。

モンゴル進出を考えておられる依頼者に対して、各種調査や文献の翻訳にも対応しています。

モンゴルなどマイナーな国の法律実務については、取り扱い項目には入っていても、実際の実務経験のない法律事務所が多いと思われますが、弊事務所は、国際的にみても、最大規模で多数のモンゴル法実務を経験し、ビジネス支援を行っている法律事務所です。


弁護士紹介

岡 英男 HIDEO OKA

 

資格

弁護士(大阪弁護士会)・モンゴル外国弁護士・モンゴル国立国際仲裁センター仲裁人

 

主な経歴

2010年~2015年 モンゴル最高裁判所で勤務(JICA「調停制度強化プロジェクト」チーフ・アドバイザー)

2015年~現在 在モンゴル日本国大使館で勤務

(日本企業支援業務委託弁護士)

写真は、雑誌「法律家ニュース」(2015年6月号)

 

岡弁護士は、長年モンゴル最高裁判所で勤務し、裁判所をはじめ、弁護士会、大学、行政機関等と協働して業務をおこなっていることから、多くのモンゴルの裁判官、弁護士、公証人といった法律実務家、モンゴルの大学関係者らと深い信頼関係があります。2012年には大統領府の法案起草委員としてモンゴル調停法を起草しました。2015年にはモンゴル国内テレビ局の法律相談番組のメーン司会者を勤めました(モンゴル国での表彰・叙勲多数。モンゴル法に関する論文・著書、モンゴルでの講演、モンゴルおよび日本のテレビ・雑誌・新聞等への出演・掲載多数)。

また、 岡弁護士は、在モンゴル日本大使館の日本企業支援担当弁護士として原則として1か月に1週間程度現地に滞在し、法律問題を取り扱っています。実際にモンゴルで活動している稀有な日本の弁護士であり、安心してご依頼していただけます。一例として、岡弁護士がこれまで取り扱ったモンゴルに関する法律相談の件数は、数百件に及びます。

モンゴル会社設立の概要

手続きの概要

モンゴルでの会社設立には、現地でなければ行い難い事務(商号の取得調査、住所の設定、現地登録局との調整、現地での銀行口座開設)が多数存在し、現地法務に精通している弁護士でなければ困難な事務が多数存在します。

大正法律事務所では、現地の会社関係業務に精通した弁護士と協働してこれらの事務を役割分担することで、迅速な会社設立を可能としています。

 

会社設立までの時間

必要書類さえ準備できていれば1週間程度で設立は可能です。ただし、国内およびモンゴルでの書類準備、書類の翻訳時間、担当機関との調整等をふまえ、一般的にはご依頼から1か月~2か月程度の時間をいただいています。設立までの期間は、国内最速を心がけています。

 

ご依頼から設立までにお願いすること

会社名の決定、定款の準備、委任状や資格証明書等の準備などを依頼者の皆様にお願いしています。

それ以外の複雑なモンゴルでの手続きはもちろん、資料の翻訳、アポスティーユの取得、銀行口座の開設といった作業については、原則的にすべて弊事務所にお任せしていただいて会社設立が可能です。必要書類はすべて当方で書式を準備しますので、基本的にはそれらへのサインと押印だけで依頼者の作業は終了します。その後、現地で会社設立後、依頼者に登記簿、会社印をお渡しして業務完了です。

 

アフターフォロー

モンゴルで必要な許認可の取得、会計事務所のご紹介、取締役会や株主総会の開催支援など依頼者のニーズに寄り添ったアフターフォローをいたします(別料金)。

 

費用

会社設立費用は、原則として次のとおりです

45万円+消費税(登録費用、送金費用等の実費は除く)

* これだけで会社設立までのすべての手続が完了します。交通費・通信費・翻訳費用などもすべて含んでいますので非常にお得な費用設定となっています。

* ほとんどの場合、この費用で設立できていますが、特殊な問題点がないかなど、実際にお話しして正式にお見積りを作成しますので、まずはお気軽にご相談ください。

 

実績

大正法律事務所は、これまで多数の会社設立を行った実績があります(設立できなかった事案はありません)。弊事務所は国内最多数のモンゴルでの会社設立実績があると考えています。

モンゴル弁護士と協働し、必要に応じて弊事務所の弁護士が実際にモンゴルに赴いて依頼者の方に進捗状況等についても丁寧なご説明をしますので、安心してお任せください。

参考 外資会社設立に必要な資料の概要

 

資料

説明

1

申立書

法人登記局から取得します

2

会社名を選ぶ(会社名証明

書)

子会社の名前を決定します(法人登記局)

3

子会社設立決議(親会社の株主総会または取締役)

親会社の決議が必要です。日本語で構いません(モンゴル語訳を作成する)

4

定款

子会社の定款を作成します。日本語で構いません(モンゴル語訳を作成する)

5

出資証明書(100,000 USD上)

現金で出資する場合、銀行口座の証明書

他の財産で出資する場合、鑑定人の評価証明書

6

手数料証明書

法人登記局の手数料(750,000 MNT)が必要です

7

委任状

 

8

賃貸借契約書

会社の住所を確定する場合に必要になります

9

親会社の概要資料

株主の企業登録証明証(登記事項証明書、印鑑証明所)またはパスポートのコピー

10

その他手続

社会保険局への登録、税務署への登録、会社印の作成と受領等が必要となる

 

 

参考 会社解散に必要な資料の概要

 

資料

説明

1

申立書

法人登記局から取得します

2

株主総会の決議

株主総会で会社解散決議をします

3

清算書類

会社の解散に伴い、他人に対する債務がある場合解散通知などを行い精算します

4

手数料証明書

法人登記局の手数料支払証明書です

5

所属税務署の証明書

解散決議について、所属税務署に通知し、税務署が確認調査を行います

6

執行機関の証明書

他人に対する債務があるかについて、執行機関から確認証明書を取得します

7

委任状

 

 

 

最終更新 2019.06.12